世銀、IMFは根本的に同一の米ドル本位制システムの部分的なものであると
拙ブログに書いてきましたが、YOU TUBEにて同題名のドキュメンタリーを
ご覧いただければそのシステムが視覚的に理解できます。
米国は農産業に対して政府が半分近くの支援を行い、
その種のいくつかはハイブリッド、ターミネ-ターと呼ばれ、
１世代で死滅するものを輸出しています。
また途上国に対してのドルは常にドル高で、
商品を決済する国際通貨不足に貧する国に高金利で貸し出しを行います。
ユーロ、円、ポンドはハードカレンシーと呼ばれドルとの交換が可能です。
外国為替市場取引というのは基本的にはハードカレンシーがなければ
意味がありません。
ウォンや人民元はハードカレンシーではなく、前者は日本の保証があり、
後者は香港ドルとの交換過程を経てドルを仕入れることも可能です。
またドルぺグ通貨、オーストラリアドル、シンガポールドルといった通貨は、
通貨の信認の裏付けとしてUS DOLLERを保有しています。
こうして通貨としての価値を誇示しているわけです。
１９８０年代以降の米国は産業資本をベースとした経済体制から、
FRBのペーパーマネーによる金貸し、債務不履行（踏み倒し）という
金融資本主義（実体のない）へと転換してきたわけです。
こうして見ると、途上国には紙切れであるドルを貸し出して、
インフレ圧力を生み出すドルの過剰流動性は債券、株式などに
姿を変えて金融市場に浮遊しているわけです。
こうした仕組みの中でサブプライムローン、ITバブルなどの踏み倒しの
セットがなければ返済するお金は元々返すつもりがないため返済できません。
その寄生虫である財閥は米国そのものが仮の祖国ですから、
アムステルダム→ロンドン→ニューヨークと宿主を渡り歩くわけです。
特にユダヤを叩くわけではありませんが、華僑資本と呼ばれるチャイナもまた
世界に点在しております。その１つがファルコンファミリーです。
こうした財閥の傘下が、国家の主要な部分にあり
国際空港などの脱出路は政府系の組織により固めているというのは常識程度の話です。
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